イーモバイル新規加入で100円パソコンをGET！すべて新品｜挿すだけ簡単インターネット！

本規約は、株式会社パイオン（以下「当社」といいます）の運営するインターネットウェブサイト「100円PC市場」（以下「本サイト」といいます）の利用条件について定めるものです。本サイトをご利用されるすべての方（以下「利用者」とします）に適用されます。いかなる形式であれ本サイトを利用した利用者は、本規約に同意したものとみなします。

第1章　総則

第1条（基本合意）

本サイトは、イー・アクセス株式会社（以下「キャリア」といいます）が取扱う商材および当社が取扱う商材（以下「当社取扱い商材」といいます）の商品案内を掲載し、利用者が購入を希望した場合に本サイトよりご購入いただくものです。なお、当社取扱い商材のみをご購入いただくことはできません。

第2条（キャリア取扱い商材）

1. ご契約プランやデータ通信端末をはじめとするキャリアが取扱う商材（以下｢キャリア取扱い商材｣といいます）は、利用者とキャリアが直接ご契約いただくものであり、当社は利用者といなかる契約関係も有しません。
2. 利用者とキャリアとの間におけるキャリア取扱い商材に関する契約の契約成立時期は、原則としてキャリア取扱い商材の申込登録がキャリアにおいて完了した時点とします。但し、キャリアがこれと異なる定めを設けた場合はキャリアが定める規定に準拠するものとします。
3. 利用者がキャリア取扱い商材をキャリアと契約する場合は、キャリアが別途定めるEMOBILE通信サービス契約約款ならびにセットサービスに関する利用規約、利用条件等（以下「キャリア契約約款等」といいます）に従うものとします。
4. 利用者は、キャリア取扱い商材に関する代金支払方法、代金支払日、契約期間等は、前項に従い、キャリアが定める内容に従うものとします。

第３条（本サイトの内容変更および停止）

当社は、予告なく本サイトの内容の変更、一部または全部の停止、中止および本サイトの廃止をすることができるものとします。これにより利用者または第三者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第４条（サービスの一時的な中断）

当社は、システムの定期点検や緊急保守、または当社が判断した場合には、事前に通知することなく本サイトの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。これにより利用者または第三者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第５条（権利譲渡禁止）

利用者は、本規約にもとづき生ずる当社への権利義務の一部または全部を当社の承諾なくして第三者に譲渡、転貸、または担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第６条（個人情報保護の取扱い）

1. キャリア取扱い商材に関する契約に関連する利用者の個人情報の取扱いは、キャリアが定める個人情報保護方針に準拠するものとします。
2. 次章および第3章において定める当社取扱い商材に関連する利用者の個人情報は、本規約第７条及び第８条の定めに従うものとします。

第7条（個人情報）

1. 本条にいう個人情報とは、利用者ご本人もしくは利用者の代表者、ご担当者に関する以下の情報（以下「個人情報」といいます）をいうものとします。
   
   • （１）氏名、生年月日、住所、電話番号等、本件ソフトウェアの製造元、提携先企業、クレジットカード会社をはじめとする料金収納会社および当社に届け出た事項
   • （２）申込日、料金、料金の支払状況、当社取扱い商材の契約内容に関する事項
2. 当社は、当社取扱い商材に関する契約を履行するために個人情報を保存し管理します。そのほか当社グループ会社、本件ソフトウェアの製造元、当社取扱い商材の保守業者（以下「当社等」といいます）が次の目的で利用するものとします。
   
   • （１）顧客情報としての利用
   • （２）マーケティング活動もしくは商品開発をするための利用
   • （３）広告、買物情報、エンターテイメント情報、その他有益な情報を提供するための利用
3. 前項の場合、当社は個人情報を紙媒体、電磁的記録媒体、光学的記録媒体に記録して送付する方法で当社等に提供するものとします。なお、この場合利用者が当該情報提供について中止を申し出た場合、当社等は合理的な範囲でこれを中止します。（中止の申し出は当社が明示する相談窓口へ連絡するものとします。）
4. 当社は、第三者に対して個人情報を開示することはありません。但し、以下の各号の場合は、利用者の事前の同意なく個人情報を開示できるものとします。
   
   • （１）法令により開示が求められた場合
   • （２）当社および利用者の権利、利益等を保護するために必要であると当社が判断した場合
   • （３）裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関から、利用者の登録内容についての開示を求められた場合

第８条（個人情報の開示・訂正・削除等）

1. 当社の定める方法に従い、利用者から個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求がある場合、当社はこれらの開示、修正等を行うものとします。なお、開示、訂正等の請求は以下に連絡するものとします。
   株式会社パイオン
   〒541-0053大阪市中央区本町1-4-8
2. 利用目的の通知、開示の請求については、以下の通り手数料を頂くものとします。

   １本人（1情報主体）の申請ごとに、700円

   手数料の支払方法は、700円分の郵便切手を申請書類に同封することにより支払うものとします。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡することとしますが、所定の期間内に支払いがなされない場合は、利用目的の通知、開示請求がなかったものとして対応するものとします。

第９条（準拠法）

本規約の成立、効力および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第１０条（管轄裁判所）

利用者および当社は、本規約に基づく紛争は、訴額に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。但し、キャリア取扱い商材に関する紛争は、キャリア契約約款等において定める管轄裁判所を合意管轄裁判所とします。

第１１条（優先適用）

キャリア取扱い商材に関して、本規約とキャリア契約約款等において齟齬が生じる場合は、キャリア契約約款等が本規約に優先して適用されるものとします。

第2章　当社取扱い商材売買約款

本サイトを通じて利用者が当社取扱い商材を購入する場合は、前章および本章が適用されるものとします。

第１２条（売買契約成立等）

1. 利用者と当社間における当社取扱い商材（以下、本章における対象商品を「本件売買商品」といいます）に関する売買契約は、利用者が本サイトを通じて当社所定の申込手続きを行い、利用者とキャリア間においてキャリア取扱い商材に関する契約が成立することを条件として契約が成立するものとします。
2. 前項における売買契約の成立時期は、キャリア取扱い商材の申込登録がキャリアにおいて完了した時点とします。但し、キャリアがこれと異なる定めを設けた場合はキャリアが定める時点をもって売買契約成立時期とします。
3. 利用者とキャリア間において、キャリア取扱い商材に関する契約成立後に当該売買契約が解除または解約、その他の事由のいかんを問わず終了した場合においても、利用者と当社間における当該売買契約の効力は何ら影響を受けないものとします。
4. 利用者が本件売買商品の代金を支払わない場合、当社の一方的意思表示により本件売買契約を解約できるものとします。

第１３条（引渡し）

当社から利用者への本件売買商品の引渡しは、利用者が当社に申請した引渡場所（原則として利用者の住所とします。）に本件売買商品が搬入されたときに完了するものとします。

第１４条（代金支払方法）

利用者は、前条の引渡し時に本件売買商品の代金を支払うものとします。但し、当社が別途異なる代金支払方法を指定した場合は、これに従うものとします。

第１５条（所有権および危険負担）

1. 本件売買商品の所有権は、代金完済時に当社から利用者に移転するものとします。
2. 本件売買商品の危険負担は、利用者への引渡時をもって、当社から利用者へ移転するものとします。

第１６条（担保責任免除および保証）

1. 当社は、本件売買商品に関する一切の担保責任（瑕疵担保責任もこれに含みます）は負わないものとします。
2. 利用者は、本件売買商品にはメーカーによる保証のみが付与されており、当社が本件売買商品に対して何らの品質保証を負わないことを確認するものとします。

第3章　当社取扱いソフトウェア利用許諾約款

当社取扱い商材のうち、ソフトウェアについては第1章および本章を適用するものとします。

第１７条（ソフトウェア利用許諾）

1. 利用者が、当社取扱い商材のうちソフトウェア（以下、「本件ソフトウェア」といいます）の利用を希望する場合は、利用者は本サイトを通じて当社所定の申込手続きを行い、当社が利用者に対して本件ソフトウェアの利用を許諾することにより、利用者と当社間における本件ソフトウェア利用許諾契約が成立するものとします。但し、利用者とキャリア間におけるキャリア取扱い商材に関する契約が成立することを条件とします。
2. 前項に基づき、本件ソフトウェア利用許諾契約が成立することにより、当社は利用者に対して、本件ソフトウェアを使用する譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾するものとします。

第１８条（課金開始日等）

1. 本件ソフトウェア利用許諾契約の成立日は、キャリア取扱い商材の申込登録がキャリアにおいて完了した時点とします。但し、キャリアがこれと異なる定めを設けた場合はキャリアが定める時点をもって本件ソフトウェア利用許諾契約成立日とします。
2. 本件ソフトウェアは、無料期間終了日の属する月の翌月1日から課金を開始するものとします。

第１９条（代金および支払方法等）

1. 利用者は、本件ソフトウェアの利用料金として別紙記載の金額を支払うものとします。
2. 本件ソフトウェアの利用料金は、当社指定のクレジットカードにより、当月分合計金額をクレジットカード会社各社の規定に基づき支払うものとします。
3. クレジットカードの会員番号や有効期限、名義人等に変更が生じた場合は、遅滞なく当社に申し出るものとします。
4. 利用者が本件ソフトウェアの利用料金の支払を遅滞した場合は、支払日の翌日から完済に至るまで年14.5％（1年間を365日として計算します。）の割合の遅延損害金を当社は利用者に対して請求することができるものとします。

第２０条（禁止事項）

利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• （１）本件ソフトウェアの全部または一部の複製、改変、翻案、その他の変更を行う行為
• （２）本件ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、転貸、または担保として供する行為
• （３）本件ソフトウェエアをリバースエンジニアリング、逆アクセンブル、逆コンパイル、解読またはその他の方法により読み取り可能な形にする行為
• （４）本件ソフトウェアの使用権を第三者に譲渡する行為

第２１条（知的財産権等）

本件ソフトウェアに関する全ての特許権、著作権等の知的財産権および営業秘密、その他すべての権利は当社または当社へ権利を許諾している第三者に帰属するものとします。

第２２条（設備）

1. 利用者は、本件ソフトウェアを使用するにあたり、当社が定める仕様･条件に基づくシステム環境を維持するものとします。
2. 前項に定めるシステム環境の一部または全部を当社が利用者に提供した場合においても、以下の各号の事由が生じたときは、当社は本件ソフトウェエアの利用許諾に関する債務不履行責任を利用者に対して負わないものとします。
   • （１）利用者のシステム環境に不具合、瑕疵があることに起因する場合
   • （２）インターネット接続に不具合がある場合

第２３条（ユーザーIDおよびパスワード）

1. 利用者は、当社または本件ソフトウェアの製造元が交付したユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及び第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者によって利用されたものとみなします。
2. 当社は、本件ソフトウェアの利用に関するセキュリティー確保の為、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話によるユーザＩＤ及びパスワードの確認・照会または再発行の請求には応じません。紛失等によりユーザＩＤ及びパスワードの確認または再発行が必要な場合、利用者は弊社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
3. 以下の各号の場合、利用者は速やかに当社に届出をしなければならないものとします。
   • （１）ユーザＩＤ及びパスワードを漏洩、紛失した場合
   • （２）ユーザＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用された場合

第２４条（更新および通知）

1. 利用者は、当社の指定するウェブサイトからのダウンロードその他当社の定める方法により、本件ソフトウェアの更新・追加プログラムが提供された場合は、速やかに当該プログラムをインストールするものとします。
2. 利用者が前項の作業を怠ったことにより、本件ソフトウェアが使用できない、または本件ソフトウェアが正常に作動しなくなった場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は当社への申請内容に変更が生じた場合は、直ちに当社の指定する方法に従って当社に対して変更の通知をしなければならないものとします。

第２５条（免責）

1. 本件ソフトウェアの利用により、利用者のネットワークおよびソフトウェアへの干渉や機能衝突が生じないことにつき、当社は一切保証いたしません。
2. 当社は、利用者による本件ソフトウェアの利用停止、解約等により生じたデータの破損、紛失等についていかなる責任も負いません。
3. 当社は、利用者に発生した機会の逸失、業務の中断、期待した利益が得られなかったこと、及び前各項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません）に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第２６条（解約）

利用者は、当社所定の方法に従い、解約希望日の15日前までにの当社に通知し、到達することにより、本件ソフトウェアの利用を解約できるものとします。この場合、解約希望日の属する月の末日に至るまで、利用者は本件ソフトウェアを利用することができるものとし、本件ソフトウェアの利用料金についての日割精算は行わないものとします。

第２７条（停止および解除）

1. 当社は、以下の各号の事由が生じた場合、利用者に対し事前に連絡することなく、本件ソフトウェアの利用許諾の一部または全部を停止することができるものとします。当社は、これに起因する利用者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負わないものとします。
   
   • （１）利用者が本件ソフトウェアの利用料金の支払いを1回でも怠ったとき
   • （２）クレジットカード会社等の審査や承認が得られなかったとき
   • （３）利用者が本規約第20条の禁止事項に違反する行為を行っていたとき
   • （４）システムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行うとき
   • （５）当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき、または保守上やむを得ないとき
   • （６）火災、停電、その他地震、噴火、洪水、津波などの天災により提供ができなくなったとき
   • （７）利用者の登録内容が事実と異なるときことが判明したとき（虚偽の記載、誤記、記載漏れ等の理由の如何を問いません）
   • （８）その他利用者へのソフトウェア利用許諾が適切でないと当社が判断したとき
2. 当社は、利用者に以下の各号の事由が生じた場合、利用者に通知することなく利用者と当社間における本件ソフトウェア利用許諾契約を解約できるものとします。この場合、当社は利用者または第三者に対して一切の損害賠償、損失補償等の支払義務は負わないものとします。
   
   • （１）本規約に定める各条項に違反したとき
   • （２）成年後見の開始、または死亡したとき
   • （３）会社が解散したとき
   • （４）差押、仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立のあったとき、または申立がされたとき
   • （５）租税公課の滞納処分を受けたとき
   • （６）手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
   • （７）暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき
   • （８）本規約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本規約を維持しがたい不信行為があったとき
3. 前項の一に該当した場合、利用者は当社に対するすべての債務の期限の利益を喪失し、当社による通知催告なくして当社に対して残債務全額をただちに支払うものとします。

第２８条（利用許諾契約終了時の措置）

1. 本件ソフトウェア利用許諾契約が解約、解除またはその他の事由により終了した場合においても、利用者は本件ソフトウェアを終了日の属する月の末日まで利用することができるものとし、終了に伴うソフトウェア利用料金の日割精算は行わないものとします。
2. 本件ソフトウェア利用許諾契約が解約、解除またはその他の事由により終了したとき、利用者は既にダウンロード済みの本件ソフトウェアの使用を停止するものとします。

以上