IT技術を経営に取り入れる企業は増えてきています。そんななかで経済産業省が推進しているのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)化です。
こちらもIT化と同じくIT技術を用いて企業を発展させていく考え方ですが、IT化とDX化はどのように違うのでしょうか。
また、DX化はどのように行えば成功に繋がるのでしょうか。ここではDX化とは何かに加え、DX化の成功事例についても解説します。
「DXはIT化したからバッチリ」だと勘違いしていませんか？
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、2018年に経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。
ちなみにDX推進ガイドラインとは、DXの仕組みや、DX推進のためにどんなITシステムを構築すべきかなどがまとめられた文書のことを言います。
DX化を推進するにあたって困る人が多いのが、「IT化とDX化はどのように違うのか」という点です。
確かにどちらも企業の運営にIT技術を取り入れて、業務の効率アップを目指すものではあります。
DXにおいてはそれだけでなく、IT技術を用いて企業文化や風土などにも変化を起こし、新たなビジネスモデルの構築に活かすことで、さらに企業競争を活発化させようというIT化よりもさらに広い範囲での変革を目標としています。
経済産業省はIT業界に限らず、日本社会全体に使われているITシステムに将来的に起こりうる問題を「2025年の崖」とし、警笛を鳴らしています。ここで問題視されているのが以下の2点。
・2025年までに約43万人のITシステム技術者の不足に陥り、企業が新たなIT戦略にリソースを割けなくなる
・昔に開発されたシステムをそのまま改修しながら使うことにコストがかかってしまい、新しい技術を取り入れられなくなる
この問題はIT技術者を新たに増やしたり、使用しているシステムを新しいものに刷新したりすれば解決できるのではないかと思う人もいるでしょう。
この問題は複雑で、昔から問題視されていたのにもかかわらず、放置していたせいでより深刻になっています。
IT人材の確保に関しては、日本は少子高齢化が進み、IT業界に限らず、どの業界も人材確保に苦戦している状態です。
また、企業で使用するシステムは、自社で開発されているものが少なく、複数のSIerによって開発されているのが一般的。
そのため、企業がシステムの仕組みを把握できていません。それに、当時システムを開発していた人が定年退職を迎え、システム開発のノウハウも企業に引き継がれないままなので、昔開発したシステムをそのまま改修して使い続けるしかない状況に陥っています。
しかし、特に少子高齢化は進む一方で、少ない人数かつこれまでよりも低いコストで運用できるシステムを準備することが必要です。
そこで、既存のシステムを見直して無駄な機能を取り除いたり、段階を踏んで少しずつシステムを刷新していったりすることで、人手不足や運用コストなどの問題を軽減させ、新しい技術開発などにリソースを割けるようにすることを目的に、経済産業省はDX化を推進しています。
最新版｜DX銘柄に選ばれた5企業の事例集
デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、経済産業省と東京証券取引所が選定した、DX化に成功している企業のことを言います。
DX銘柄は2015年に登場したもので、当初は「攻めのIT銘柄」という名称でしたが、2020年に「DX銘柄」という名称に変わりました。
2021年のDX銘柄の選出方法は、まずエントリーをした企業の中から、選択式項目及び過去3年間のROEによるスコアリング評価を行います。
そして一次選考をクリアした企業の中から、有識者で構成されたDX銘柄評価委員会のメンバーが、最終的なDX銘柄の選定を行います。
ここでは、2020年にDX銘柄に選定された企業のDX事例を紹介していきます。
「IT企業じゃないからDX化は難しい」と考えているかもしれませんが、実際には業種に関わらずDX化を進めている企業がたくさん存在するので参考にしてください。
株式会社ブリヂストン
外部リンク：株式会社ブリヂストン
タイヤ製造の分野において、世界トップシェアを誇っているブリヂストン。
DX 企業としては、フリートソリューション展開が評価され、DX銘柄への認定に至りました。
DX銘柄選定にあたって評価された取り組みは以下の2つです。
・フリートソリューション展開
・SUSYM(サシム)の開発
ブリヂストンは世界に大きなマーケティング基盤を持っているのが強みです。そこでブリヂストンが持つタイヤの摩耗などに関する知識・データと、2019年にブリヂストン傘下となったWebfleet solutionsの車両運行システムを組み合わせたのが、フリートソリューション。
これによって、お客様に対して、適切な商品の提案ができるようになったり、蓄積されたデータを新たな商品開発に活かせるようになったりしました。もう一つ評価されたのがSUSYM（サシム）の開発です。
SUSYMとはブリヂストン内に蓄積されてきた専門家の技術・知識だけでなく、AIなどデジタルソリューションの知識も用いて開発された新たなポリマー素材。
これまで素材開発は専門家に頼りきりな状態でしたが、AI技術を活用した素材開発により、開発業務の効率化に成功しました。
東京センチュリー株式会社
外部リンク：東京センチュリー株式会社
東京センチュリー株式会社は、伊藤忠グループ傘下の金融・賃貸事業を行う会社です。
東京センチュリー株式会社がDX銘柄に選定されるにあたって評価されたのは以下の2点。
・RPAの導入
・オートローン自動審査
東京センチュリー株式会社の課題の一つが、営業部の事務作業の多さでした。そこでRPAを導入し、事務作業を自動化する取り組みを実施しました。
しかし、RPAは開発する企業によって、得意不得意な分野に差があります。東京センチュリー株式会社では自社でRPA用のサーバーを構築し、自宅からもロボットを操作できるようにすることで、さらなる業務効率のアップに成功しました。
また、東京センチュリー株式会社はシンガポールにも法人を持っており、現地で初のノンバンクオートローン審査システムの開発もDX銘柄選定において評価されました、これにより、24時間365日いつでもWeb経由でのローン審査が可能になりました。
ダイダン株式会社
外部リンク：ダイダン株式会社
ダイダン株式会社は東京に拠点を持つ総合設備会社です。医療施設やオフィスビルなど様々に開発・建造を行っています。ダイダン株式会社が行ったDX取り組みは以下の通り。
・現場支援リモートチーム
・REMOVIS
ダイダン株式会社は海外にも展開している建築会社です。
そのため、拠点から遠い場所だと、現場に指示が伝わりにくい、担当者の知識・技術を共有しにくいという問題を抱えていました。
そこでWeb通話ツールやクラウドシステムなどを使って現場に指示を出す現場支援リモートチームを組むことで、担当者が経験の浅い現場でも適切な指示が出せるようになりました。
また、REMOVISとはクラウド型ビル監視システムのことを言います。
これまでもビル監視システムは多く存在していましたが、設備の稼働状況など、担当者が実際に見に行かないとわからない情報も多くありました。
そこでREMOVISでは設備やエネルギーの監視も自動化でき、ビル監視における人手不足問題の解決に繋がるのではと期待されています。
富士通株式会社
外部リンク：富士通株式会社
富士通は国内トップ、世界シェア4位のITベンダーかつ、電子機器・通信システム等の開発/製造を行う企業です。
そんな富士通がDX銘柄の選定に至った理由はRidgelinez株式会社の設立です。
Ridgelinez株式会社とは、富士通が立ち上げたDXコンサルティング企業です。
富士通は2016年から4年連続でDX銘柄に選ばれている企業。そこで、社内に蓄積されたDXに関するノウハウを活かし、コンサルティングを実施することで、日本全体のDX化を進めようとしています。
こちらはまだ新しい会社ですが、2〜3年後までに200億円前後の売上の達成を目標としています。
中外製薬株式会社
外部リンク：中外製薬株式会社
中外製薬株式会社は70年以上の歴史を持つ大手医薬品メーカーです。
そんな中外製薬が評価されたDXへの取り組みが、デジタルを活用した革新的な新薬創出。
AIを使った創薬や、IoT技術を用いた生体データを集められるウェアラブルデバイスの開発などを実施し、デジタル技術を用いて新薬の開発や実験、医療サービスの効率化を図ることに成功しました。
中外製薬は「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」として、2030年を目標にDX化を進める計画を立てており、動向にも注目すべき企業と言えるでしょう。
成功への道！DX化につまずいている企業がするべきこと
DX化を進めようと思っても、IT化にとどまってしまうなど、DX化に躓いている企業は少なくありません。そこで、DX化を成功させるために、企業がするべき取り組みを見ていきましょう。
まずは自社の「DX評価指標」を把握する
DX評価指標とは、社内でどれくらいDX化が進められているのか、現状・課題を把握し、経営・IT・DX部門など様々な分野で共有するためのものです。
社内だけでDX化における目標を策定しても、主観的になりがち。そこでDX評価指標を用いることで客観的にどれくらいDX化が進んでいるかを把握できます。
DX評価指標は「DX推進のための経営のあり方、仕組み」「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つで構成されています。
また、この2つにはキークエスチョンとサブクエスチョンがあり、キークエスチョンは経営者が、サブクエスチョンは複数の部署で話し合って決めるのが理想とされています。
そして評価指標の診断結果をもとに、各部署で現状や課題を共有します。
DX評価指標の診断結果をもとに、自社のDX化が他社のDX化と比べてどの部分において遅れを取っているのかを把握し、これを用いて施策を決めましょう。
DX評価指標については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営するサイトにて
DX評価指標の概要について解説、評価診断シートを配布しているので是非ともこちらを参考に診断をしてみましょう。
外部リンク：IPA-DX推進指標 自己診断結果入力サイト
社員全員を巻き込む「意識改革」を実施する
日本は保守的な文化が残っている企業が多いです。
特にミドル層は今までと異なるやり方を受け入れない人が多い傾向にあります。
しかし、経営層だけがDX化を進めても、現場の理解・協力なしでは実質的なDX化はできません。そこでDX化のための意識改革が必要になります。
意識改革としては、ミドル層とIT人材を混ぜた環境を作ることが挙げられます。
これによって、ミドル層がIT人材から刺激を受け、新たな取り組みに対する拒否感を薄れさせ、DX化のための取り組みの推進もスムーズになることが期待できるでしょう。
導入した新ツールやサービスを「最適化」する
DXの最終目標は、デジタル化したものをビジネスに活かすことがゴールです。
DX化を進めようとして、新しいツールやサービスを導入することが目的になってしまい、活用ができていない企業は少なくありません。
そこで、自社の状況や事業内容にあったものを選び、最適化を実施する必要があります。最適化の方法は事業によって様々。
一つの例として紹介しますが、物流系の企業だと、各部署でシステムを構築し、それぞれが管理しているせいで、他の部署とデータの共有が難しいことがよくあります。
そこで、システムをすべての部署で共通化すれば、各部署のデータの共有がスムーズに進むでしょう。そうすれば、他の部署と課題を共有して新たな製品が生まれたり、課題を解決できる新たなシステムができたりすることが期待できます。
このように、IT化を実施し、新たに導入したシステムを事業に活かすことがDXのゴール地点となります。
DXを外注することで企業内の負担を軽減しよう
DXの内容は、DXの銘柄からもわかるように多岐にわたります。
それに、自社で行うと人材の確保など問題点もたくさん出てくるでしょう。そこで、DXを社内で行うのではなく、その道のプロに外注することも、手段の一つとしておすすめです。
リードエックスでは「マーケティング」に的を絞ってDX化を支援しています。具体的な支援内容の一部が以下の通りです。
Web広告運用
インターネットが普及したことで、人々が情報を得る手段はインターネットがメインとなりました。
そのため、Web広告は、気軽に人々に自社の商品・サービスを知ってもらう手段としてとても大切です。
しかもWeb広告はユーザーの履歴などをもとに、その人に合った広告を表示するなどもできるので、効率よくターゲットを絞ってマーケティングを展開できます。
Web広告の中でもよく用いられるのがリスティング広告。
リスティング広告とは、「検索連動型広告」と言い、ユーザーが検索エンジンで検索したワードをもとに表示される広告です。
検索ワードに合わせて表示される広告なので、リスティング広告はサイトへのアクセスにも繋がりやすい傾向があるとされます。それ以外にもSNS広告やディスプレイ広告など様々な広告の種類が存在します。
SEO対策
SEO対策とは、Search Engine Optimizationの頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと「検索エンジン最適化」と言います。
企業サイトを作っても、サイトに来てもらえなければ意味がありません。
そこで、サイトを検索上位に表示させ、色々な人に見てもらうために、サイトのHTMLを書き換えたり、コンテンツを充実させたりするのがSEO対策です。SEO対策のメリットは費用がかからないことです。
SEO対策を成功させるには時間はかかりますが、その分お金をかけずに長い間検索上位を維持することができます。
関連ページ
コンテンツSEO
SEO対策の施策のうちの一つがコンテンツSEOです。
企業に関連するキーワードを選び、それに関連したコンテンツを充実させることで、見込み客の育成を狙います。
コンテンツSEOのメリットもSEO対策と同じく費用がかからない点でしょう。
企業の地名度を上げるにもコンテンツSEOは役に立ちます。
Webサイト制作
DX化にはサイト制作も欠かせません。
これまでのユーザーの声を聞く手段と言えば、店頭でのアンケート程度でした。
Webサイトを用意すれば、サイトを訪れたユーザーの行動や各ページの閲覧数などからもデータが得られます。
リードエックスでは、Webサイト制作関連業務はサイトの新規規立ち上げ・リニューアル、デザイン改善、CV率改善などを行っています。
