DXはデジタルトランスフォーメーションの略です。
英語ではしばしばトランスをXと表記し、デジタルのDとトランスのXでDXとなりました。企業にとってDXを導入することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、DXとは何かや導入することのメリット、導入方法を解説します。導入例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
DXの定義とIT化との違い
まずはDXの定義と、混同されがちなIT化との違いについて確認していきましょう。
DXの定義は3つある
1つ目は社会上の定義です。
これは「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」というものです。
情報技術が発達して生活の隅々にまで行き渡ることによって、現実の生活の中に情報技術が浸透します。そのことによって起こる変化が社会を良い方に向かわせるということです。
2つ目はビジネス上の定義で、「デジタル技術とデジタルビジネスモデルを用いて組織を変化させ業績を改善すること」というものです。
ビジネスを取り巻く環境は刻々と変化しています。
日々進歩するユーザーのデジタル化に対応しなければなりません。
ユーザーのデジタル化に合わせたビジネスモデルを考えた上で、それに応えることのできる組織や制度を整えることによって業績が改善するということを定義しています。
3つ目の経済産業省の定義は、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。
デジタル技術を幅広く活用し、企業を変革するということが定義されています。
DXが必要とされる背景
近年、消費者の動向も変化しています。
また、そういった消費者の動向を大量のデータとして蓄積し処理できるようになったのはデジタル技術の進歩によるものです。
消費者一人一人の傾向、趣向に合ったアプローチができるようになったのも技術によるものです。
そんな中、少子高齢化に伴う人材不足から労働者一人一人の生産性の向上も求められています。
消費者は自宅のPCからだけではなく移動しながらもスマートフォンやタブレットから簡単にインターネットにアクセスできるようになりました。
その結果、実店舗を訪れることなくECサイトへの訪問やSNSを通じての購入といったオンライン上の取引が増加する傾向にあります。
これに対してビジネスモデルや企業運営に求められているのがオンラインへの対応です。
また、従来のシステムで営業活動を管理するには多額のコストと膨大な開発時間をかけて専用システムを構築する必要がありました。
しかし今ではクラウド技術の発達やITを活用して提供されるサービスが多様化して、コストや時間をかけることなくサービスを提供できる環境が整っています。
日本では少子高齢化が進んでいます。
企業は恒常的に人手不足です。
これを克服するためには業務を効率化、自動化できることは自動化したりすることによって少ない人員で業務を処理する必要があります。
求められているのは労働者一人あたりの生産性の向上です。組織の変革です。
「IT化」と「DX」は似て非なるもの
DXとよく混同されるのがIT化です。
IT化とDXは何が違うのでしょうか。IT化の目的は業務の効率化とコスト削減です。
そのために例えば、郵便やFAXなどの紙媒体を用いていたアナログ的な仕事をデジタル（電子メール送付など）に置き換えます。郵便の発送費や、紙の費用などコストカットが見込めます。
一方でデジタルに置き換えても効率化が進まないことがあります。
データの仕様がバラバラで無駄な作業が多い場合です。そのような場合にはデジタル技術によってそもそもの仕様やデータ管理を統一することも必要になります。広い意味ではこのように業務を効率化することもIT化です。
IT化は業務の効率化とコスト削減を目的としてデジタル技術を導入することです。
これに対してDX化ではデジタル技術は手段にしかすぎません。デジタル技術は当然使用することを前提として、ビジネスモデルを構築したり、組織を改革したり、さらには企業文化の変革を促したりすることまでを含むのがDX化です。
DXを導入するメリット
DXを導入することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
新たな提供価値とビジネスモデル変化
DXの導入によって商品やサービスの低価格化や、決済などを簡単に実施できる機能などの新たな価値をユーザーに提供できます。
また、従来は顧客が来店して購入していたアパレル市場において、通販によって売上げを伸ばすようなビジネスモデルの変化が可能になりました。
低価格が実現できるのは、業務の効率化などによって必要経費を抑えることができるからです。
決済などの簡素化は、個々の情報を保全処置されたデジタル情報として管理することにより可能になります。
アパレル市場におけるビジネスモデルの変化は、商品情報のデジタル化によって人気ブランドを多数取りそろえることで可能になりました。
これらの具体例には、
・フリーマーケットアプリによる仲介サービス
・DVDレンタルサービスを凌駕した動画配信サービス
・インターネット通販におけるアパレル販売の急成長
などがあります。
生産性の効率・コストパフォーマンスを高められる
企業運営には相応の経費が必要です。
DXによってクラウドを活用することでシステムの運用経費を抑えることが可能になります。
安くて良質の商品製造だけでは顧客ニーズに合致せず売上げには繋がりませんが、ビッグデータなどを活用して顧客ニーズを把握すれば低コストで製品開発が可能となり、売上げに繋がります。DXによって期待できるのは、経費の抑制や生産効率の向上です。
これらの具体例には、
・クラウドで利用するビジネスソフト
・オンラインでセミナーや会議が実施できるシステム
などがあります。
【DXの導入方法】経営面で必要なこと
DXを導入するために、経営面で取り組むべきことがいくつかあります。
経営戦略やビジョンを提示すること
DX化においては経営戦略やビジョンとしてデジタル技術の活用によってどのような価値を作り出すのかを明確に提示しなければなりません。
作り出す価値が分からなければ、組織に答えのない問題を追わせることになります。
具体的にはデジタル技術を使用して製品やサービスをどのように顧客に提供するのかといったビジネスモデル、業務効率化の方向性、組織や人材の関わり方など幅広く考えた上で提示することが大切です。
経営トップのコミットメント力
DX実現のための経営戦略やビジョンを企業に定着させるためには経営トップ自らの強いリーダーシップが求められます。
ビジネスモデルだけではなく、業務や組織を含めた企業全体の改革にも取り組まなければなりません。
社内に大きな抵抗も考えられます。具体的なコミットメントは改革の実行とそれを根付かせるための仕組みを具体的に提示して、企業全体として持続可能な形で定着するようなものでなければなりません。
DX 推進のための体制を整えること
DXを推進するために示した経営戦略やビジョンの実現のためには、企業の新たな取り組みを検証・評価要領を定めた上で、各事業部門にDX推進のための部門を設置、必要な人材の育成や人材確保などによって体制を整える必要があります。
DXを定着させるためには全社レベルの推進部門を設置することが欠かせません。
具体的には社内の主要部門から人材を集めて中核の推進チームを立ち上げる方法と、中核となる事業部門がある場合にはそこの人材で推進チームを立ち上げる方法があります。
意思決定のあり方を確認すること
時代の変化に対応する必要のあるDXにおいては早い意思決定が求められます。
関係者が自身の出世などを考えると失敗しないことが優先されるでしょう。
その結果懸念されるのが意思決定の遅れです。失敗を恐れて意思決定を遅らせることがあってはなりません。
そのためにも、組織の立ち上げに際して意思決定のあり方を確認しておく必要があります。
スピーディーな変化への対応力
次々と新たなビジネスモデルを展開する企業が登場する現代において、各企業のDX化はスピーディーな変化への対応力が求められています。
これができなければ企業としての競争力を維持、強化することができないからです。
DXによってスピーディーなに変化へ対応するためには、
・デジタル化したデータをリアルタイムに使いたい形で使える情報としておくこと
・変化に対して速やかにデータを配信できる体制を整えること
・データが部門を超えて全社レベルで最適な状態で活用できること
が求められます。
【DXの導入方法】システム面で必要なこと
次にDXの導入のために、システム面から必要なことを確認しましょう。
ITシステムを構築するための体制を整えること
DXを実現するためには全社レベルでITシステムを構築する必要があります。
そのために必要なデータを揃えたり、データの活用方法を定めた上でシステムの全体設計ができる人材を確保するなどの体制の整備が必要です。
具体的には、経営陣や各事業部門及び情報システム部門などから人材を抽出してチームとする方法があります。
この際、経営陣直轄としてトップダウン方式で改革に着手すると効果的です。
ITシステムの構築に向けた指示を行うこと
ITシステムの構築にあたっては、ITシステムが事業部ごとに個別最適となることは避けなければなりません。
個別最適化することによって全社システムとして複雑になったり、事業部相互にブラックボックス化して情報共有の阻害になる可能性があるからです。
そのため、ITシステムの構築に向けた指示では全社的視点に立って共通意識のもとに構築するよう徹底する必要があります。
さらにITシステムの構築では外部の業者に丸投げすることなく、事業部門ごとのシステム相互の連携や要件の定義には自社の担当者を積極的に関与させる必要があります。
事業部門のオーナーシップと要件定義能力
各事業部門は自らの関係するITシステムの構築にあたっては主体性を持って関与しなければなりません。
そのために事業部門ごとにDXで実現したい事業や業務を具体化しておく必要があります。システム構築業者からの提案も含めて実現したい事業や業務に関する要件を定義して、関係するシステムの完成まで責任を持つのは各事業部門です。
情報システム部門任せにすることなく、最後まで責任を持つ必要があります。
DXが抱えている2つ課題
DXを進めるうえで課題が2つ挙げられます。
IT関連の費用の80％は現行システムの維持費になっていること
DXを推進しようとしている企業においてIT関連費用の80%が現行システムの維持管理に使われていることが阻害となっています。
その原因は、現行システムが自社の専用システムとして構築されていることです。
それが老朽化・複雑化・ブラックボックス化して残存しています。
この解決には、経営陣や関係者がこのことを理解しなければなりません。その上でDX化推進のためのプロセスを経営陣以下全社レベルで認識を共有しなければなりません。
IT投資に資金・人材を振り向けられていないこと
従来のシステムを運用している企業では専用システムを短期的観点でシステム改修を繰り返したことによって長期的に保守・運用費が高騰しています。
その結果、新たなIT投資に資金・人材を振り向けることができません。この解決には、長期的な視点でDX化に必要な新システムへの移行計画を立てる必要があります。
そのためにはシステムを刷新してDX化が成立したときのイメージを共有することが大切です。また、不要なシステムを逐次計画的に廃棄します。
なによりも早めに移行に着手しなければなりません。その際、DXに関わる人材の育成や確保も必要です。
DXを行うために必要な6人の人材
DXを推進するにはITやテクノロジーに精通し、デジタル技術で何ができるか理解していることや、課題を発見し解決できる人材が不可欠です。必要な人材として6つの職種が挙げられます。
プロデューサーは、DXを推進するプロジェクトの統括者です。
プロデューサーには現状に対する問題認識を持つことと、柔軟にプロジェクトを管理する能力、さらに人材や予算などのリソースを管理する能力が求められます。
プロデューサーの描いているイメージを具体化するのがビジネスデザイナーです。
ビジネスに関する企画と推進を担います。多種多様な関係者と調整しながらプロジェクトを進めるのが役割です。
アーキテクトは、システムを設計する担当者です。
プロデューサーやビジネスデザイナーの下で技術的な面からDXの詳細をデザインして実装担当者に引き渡すのが役割になります。
データサイエンティストには、収集したデータを分析してDXの設計や分析に結びつけていく役割があります。
高度なデータ分析能力が必要な職種です。
UXデザイナーは、ユーザー向けのデザインの担当者です。
アーキテクト同様、プロデューサーやビジネスデザイナーの下で技術的な面からDXの詳細をデザインして実装担当者に引き渡すのが役割になります。
エンジニア／プログラマは、要件定義や設計から実際にシステムに実装するプログラムなどに落とし込む役割を担っています。
DXに取り組んでいる企業へのアンケート結果によると、
プロデューサー、データサイエンティストはそれぞれ約51.1%、ビジネスデザイナーは50％、アーキテクトは47.8%、UXデザイナーは38％、エンジニア/プログラマーは35.9%の企業が「大いに不足」と回答しています。以上のようにDXの推進を担う人材はいずれも不足しているのが実態です。
DXを導入した事例
ホンダには特殊な手法で自動車開発を行ってきた文化があります。
機種の開発は自動車を構成する個々のコンポーネント開発を担うプロジェクトごとのリーダーをラージプロジェクトリーダーが取りまとめることで行われてきました。
しかし、近年の開発は複雑な制御が必要で、コンポーネント相互の影響範囲が大幅に増大しています。
その結果、リーダーが集まって意見交換する従来の方法では限界があることは明らかです。
これに対して、クラウド上にデジタル化した意見交換の場を構築することで技術者同士が意見を言い合う文化を保持しつつ、複雑な制御に対応する開発が実現できました。
